【警示】在日港人首現顯著下降【2024年12月日本法務省數據分析】
日本法務省今日（2025年7月11日）公布2024年12月在留外國人統計，在日港人總數出現前所未見的大幅下降，較半年前減少1,508人（-10.1%），總數降至13,385人。
護照類別變化：
特區護照：11,829人 (-1,098人，-8.5%) BNO護照：1,556人 (-410人，-20.9%)
主要在留資格變化：
留學：3,030人 (-267人，-8.1%)
技術人文國際：3,009人 (-207人，-6.4%)
永住者：2,429人 (-524人，-17.7%)
家族滞在：1,348人 (-142人，-9.5%)
配偶者等：1,021人 (-101人，-9.0%)
經營管理：678人 (-248人，-26.8%)
特定活動：702人 (+25人，+3.7%)
高度專門職：497人 (+23人，+4.9%)
下降原因分析：
歸化因素（部分解釋）：
2024年中國籍歸化激增17.8%（+471人），首次超越韓國成為最大歸化群體。部分港人可能選擇歸化取得日本國籍，但此因素僅能解釋總下降的一小部分。
主要原因可能包括：
・經濟環境變化：經營管理簽證大幅減少26.8%，反映在日港人間的營商環境受到挑戰。然而對比其他國家包括台灣、中國及英國人同類簽證申請，台灣及中國人的經營管理簽證申請人數上升，而英國則維持不變，故此可能反映相關因素只影響香港人社群。
・BNO政策：BNO持有者降幅達20.9%，可能轉往英國或其他國家
・疫後調整：留學生減少8.1%，反映教育選擇改變
・永住者減少17.7%：長期居留者人數的重大變化，可能與部分永住者選擇歸化有關
・家庭規劃調整：家族滞在簽證減少9.5%
數據顯示，在日港人正面臨多重挑戰和選擇。除了部分人士選擇歸化外，更多可能是受到經濟、政策、個人規劃等因素影響而選擇離開或轉移目的地。
這是自2023年7月法務省開始分別統計BNO及特區護照以來，首次出現的顯著下降趨勢，值得各界關注其背後的深層原因及對在日港人社群的長遠影響。
本會亞太委員會將持續監察在日港人生活狀況變化，並加強與在日港人社群的聯繫和支援。
【警告】在日香港人、初の顕著な減少【2024年12月・日本法務省統計分析】
日本法務省が今日（2025年7月11日）発表した2024年12月時点の在留外国人統計によると、在日香港人の総数は過去に例を見ない大幅な減少を記録しました。半年前と比べて1,508人（-10.1%）減少し、総数は13,385人となっています。
パスポート別の変化
・香港SAR旅券（特区パスポート）：11,829人（-1,098人、-8.5%）
・BNO旅券：1,556人（-410人、-20.9%）
主な在留資格の変化
・留学：3,030人（-267人、-8.1%）
・技術・人文知識・国際業務：3,009人（-207人、-6.4%）
・永住者：2,429人（-524人、-17.7%）
・家族滞在：1,348人（-142人、-9.5%）
・配偶者等：1,021人（-101人、-9.0%）
・経営・管理：678人（-248人、-26.8%）
・特定活動：702人（+25人、+3.7%）
・高度専門職：497人（+23人、+4.9%）
減少の要因分析
・帰化要因（一部の説明）
2024年、日本への帰化者数において中国籍が前年比+17.8%（+471人）と急増し、初めて韓国を上回って最多となりました。一部の香港人が日本国籍取得（帰化）を選んだ可能性もありますが、これだけでは全体の減少を十分に説明できません。
・主な背景要因として考えられるもの：
• 経済環境の変化：経営・管理ビザが26.8%減少しており、在日香港人のビジネス環境が厳しくなっていることを示しています。台湾・中国・英国など他国の経営管理ビザは減っておらず、香港人特有の問題と見られます。
• BNO政策の影響：BNO所持者が20.9%減少し、英国や他国へ移動した可能性が高いです。
• ポストコロナの留学見直し：留学生が8.1%減少、教育選択の変化を反映しています。
• 永住者の減少（-17.7%）：長期滞在者の大幅な変化で、帰化や日本離脱の動きが背景にある可能性があります。
• 家族計画の変化：家族滞在ビザの9.5%減少も注目されます。
このように、在日香港人は現在、多方面からの挑戦と選択を迫られている状況にあります。帰化を選ぶ方がいる一方、経済・政策・個人の将来設計など多様な理由で離日・転居を決める人も増えていると考えられます。
2023年7月に法務省がBNO旅券と香港SAR旅券を分けて統計を取り始めて以来、初めて明らかな減少傾向が現れたものであり、その背景や今後の影響について注視すべき重要な変化です。
本会議アジア太平洋委員会では、在日香港人の生活動向を引き続き監視し、コミュニティとの連携と支援を一層強化してまいります。
